当社サービスでの、レンタル品に対する不正行為(詐欺、横領、転売行為等)が発生した際には、警察にただちにご相談させて頂きます。
不正行為の対策として、レンタル品への資産番号貼り付け、商品画像や製造番号、盗難情報サイトへの登録を行います。
レンタル契約解除の事態が発生し、当社がレンタル品の返却を求めたにも関わらず返却がされない場合は、損害賠償請求(民事)のみならず、被害届(刑事)を警察に届け出します。
なお、禁止事項、損害賠償に関しては利用規定にて以下の通り定めております。
・月額レンタル商品の紛失や破損をする行為
・法令又は公序良俗に違反する行為、若しくは犯罪行為に関連する行為
・当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし、又はこれを試みる行為他の会員に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
・他の会員に成りすます行為
・月額レンタル商品を第三者に利用させ、若しくは譲渡、貸与、質入その他の担保権設定などを行う行為
・会員自ら、若しくは第三者をして分解、改造、修正、洗浄等を行う、若しくは行わせる行為
・月額レンタル商品以外の商品を返却する行為
・月額レンタル商品の製品取扱説明書に反することを行う行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
・修繕が必要な破損や汚損等の場合は、適正な修繕にかかる費用、及び当該商品の修繕期間にサービス提供できない期間に当該商品のレンタルが不可であることで想定される当社利益減少額相当
・修繕不可能な破損等や紛失等の場合は、当該商品を会員が買い取ったとみなして、当社が当該商品を査定評価した価格相当